2021-12-02

〖2021年度〗仮想通貨（暗号資産）の税金の確定申告　基礎知識　計算式。

仮想通貨の課税関係と税率

課税が発生するケース

・仮想通貨で税金が発生するタイミング

1⃣利益を出した場合（利益確定をした時点で税金が発生）

2⃣仮想通貨で決済の買い物（商品やサービスを購入した場合に消費税が発生）
3⃣マイニングによって新たな仮想通貨を取得（取得した時点の価格で利益を計算）

・所得税は雑所得

仮想通貨を売却または使用することによって得た利益は
所得税では「雑所得」に分類されます。

金額によっては所得税の確定申告が必要となります。

しかし継続的な取引があり、仮想通貨の利益により

生計をたてていることが証明できる場合などは、

「事業所得」として認められることもあります。

所得の区分には、雑所得を含めて10種類あります。

最近では副業などで得た収益も雑所得に該当します。

・雑所得と総合課税制度

雑所得は総合課税の対象になります

総合課税とは

給与所得や事業所得など

他の所得と仮想通貨取引の利益（雑所得）を

合算して課税する制度です。

そして※総合課税（所得税）は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる
「累進課税」となっているため、最大55％
【所得税45％+住民税10％】の税率が課されます

・（例）仮想通貨の税金と税率の計算方法

給与所得が350万円で、仮想通貨の利益が30万円ある場合

仮想通貨の利益がある場合

①給与所得350万円+仮想通貨の利益30万円の場合
・計算式

給与所得＋利益×税率20％－控除額＝税金
↓

350+30=380×0.2-427,500＝332500

税額は33万2500円です。

※（地域にもよりますが
住民税はこの金額の
10％ぐらいの税率が課されます）

もし所得が税率の設定の境目近辺だった場合は

日本の所得税は超過累進税率なので
所得金額が枠を超えたときには、
超えた分に対してのみ高い税率が適用されます
※税は毎年1月～12月分の利益に対して課税されて、

実際に税金を納めるのは翌年の2月～3月頃。

・仮想通貨取引で確定申告が必要なケース

年間の利益額によって

仮想通貨取引では次のような方が該当します。

会社員など1ヵ所から給与の支払いを受けている場合、

年間20万円以上の利益が発生したら確定申告が必要です。

個人事業主、フリーランス、学生、専業主婦、無職などの場合

年間48万円超の利益が発生したら確定申告が必要です

年間所得が所得税の基礎控除となる38万円以下（主婦、無職など）

またサラリーマンなどで給与所得があり、

勤務先で年末調整を行っている場合、

利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

期限を過ぎて確定申告を行う場合

「期限後申告」として扱われ納付税金の他に
「無申告加算税」が課されます。

また「期限後申告」によって納める税金は
申告書を提出した日が納付期限となりますので、

納付日までの「延滞税」も併せて課税されます。

・最後に

保有しているだけでは課税対象にはなりません
仮想通貨の譲渡は非課税ですが

利益が出たところには税金がかかってきます。
儲けたお金については国が定めた計算方法で税金を算出して

納税が必要です。
今現在の仮想通貨の税金ついては、「雑所得」の分類です。
雑所得も総合課税も累進課税がかかり利益が出るほど高い税率が設定されていて

給与所得者の場合は確定申告が不要な20万円以内に年間利益を調整するのも有効です。

例えば所得が4000万を超える人は半分以上税金で納めなければなりません。

2021-11-30

仮想通貨（暗号資産）をザクっと簡単に解説した

仮想通貨とは

紙幣や硬貨のような実体はないですが、
世界中で使える電子通貨の総称です。
セキュリティー向上のために
暗号化技術を活用して作られたことから、
海外では暗号通貨と呼ばれています。

仮想通貨は数千種類以上あると言われていて
ビットコイン（BTC）以外の仮想通貨は
総じて「アルトコイン（Altcoin）」と呼ばれています。
アルトコインにはビットコイン（BTC）をベースに作られたものが多く、
開発された目的、発行ルール、取扱取引所などがコインごとに違います。

仮想通貨の使い方

換金

仮想通貨から日本円や米ドルなどの法定通貨へ
または仮想通貨同士の交換が可能です。

送金

仮想通貨をインターネット環境があれば世界のどこにも送付できます。
※送付先を間違えてしまうと取り戻せないデメリットもあります。

決済

ビットコインなどの仮想通貨を使って、
買い物や商品・サービスの代金を清算することができます。
クレジットカードより決済コストが低いので
国外ではビットコイン決済の導入などが普及しつつあります。

投資

暗号資産には価格変動が激しいものが多いので、
安値の時に仮想通貨を購入して、
高値で売却して値上がり益を狙ったり、
証拠金取引など少額からスタートできる投資方法もあります。

暗号資産は「交換所」や「取引所」から入手・換金することができます。

まとめ

暗号資産に関する詐欺などの事例も起こっていますので注意が必要です。
日本円や米ドルなどの法定通貨と違い国家や銀行によって発行された、
法定通貨ではないので公的な管理主体は存在しませんが。
その代わりに暗号資産ネットワークを
ネットワークの参加者同士が管理し合うように設計されています。
まさに自由な通貨です。

2021-11-27

Bee Networkとは何？スマホマイニングで暗号通貨についてもっと学ぶ。

Bee Networkとは？

Pi NetworkやPhoneumと同様に、Bee Networkは、
計算量の多いマイニングに電話の
パワーとハードウェアを実際に使用せずに、
AndroidまたはiOSデバイスでクラウドマイニングできる
もう1つの電話ベースの暗号通貨です。 Pi Networkについての投稿

Bee Networkは、PiNetworkのように
まだ非常に新しいため、
初期のユーザーはクラウドマイニングレートを
上げることになります。
Pi Networkのように、Beeは現在何の価値もありません。
ロードマップによると、開発者は2024年までに
Bee Networkを完全に立ち上げ、
市場価値を獲得することを目指しています。